慰謝料に税金はかかる？課税される６つのケースや避けるためのポイント
相手の不倫などが原因で離婚に至り受け取る慰謝料が「課税対象になるかどうか」ご存知でしょうか。多額の慰謝料を受け取ったとしても、税金がかかるなら意味ないのでは？と考える方もいらっしゃるでしょう。今回は、そんな慰謝料の疑問について答えるべく、慰謝料に税金がかかるのかを徹底解説いたします。
［ご注意］
記事は、公開日（2022年10月31日）時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士に最新の法令等について確認することをおすすめします。
離婚の慰謝料に税金はかかる？非課税？
基本的に離婚で受け取った慰謝料は「非課税」です。どうして税金がかからないかというと、慰謝料は「被った損害や被害に対するお金」と考えられているからです。課税対象になるのは、利益や儲けが出ているお金です。慰謝料は、被害に対する対価が支払われていて利益とは考えられないため、税金がかかりません。法律でも慰謝料は非課税所得だとされています。
離婚の慰謝料で税金がかかるケースは？
基本的には慰謝料で税金はかかりませんが、中には例外があります。税金がかかる可能性があるのは以下のケースです。
「社会通念上相当な金額」を超えるケース
社会通念上相当な金額とは、「常識的に考えて、妥当で高すぎない金額」のことをいいます。慰謝料として高すぎると判断されると、税金がかかります。社会通念上相当な金額を超える金額分は贈与として考えられるため、贈与税がかかる可能性があります。
社会通念上相当な金額は正確にいくらと決まっているわけではありません。相手の不貞行為が原因で離婚をして慰謝料を受け取る場合は、通常100万円から300万円が慰謝料の相場です。300万円ほどの慰謝料なら、社会通念上相当な金額と判断されて税金がかかることはないでしょう。
しかし慰謝料が1,000万円超えるなど、明らかに金額が高い場合は税金がかかる可能性があります。また、慰謝料は婚姻の期間や不貞行為の悪質さで異なります。婚姻期間が短く不貞行為がそこまで悪質ではないのに慰謝料の金額が明らかに高い場合は、税金がかかる可能性が高くなります。
「不貞行為」についてはこちらの記事もご覧ください。
本人以外が慰謝料を支払うケース
本人以外の人が慰謝料を払った場合も例外です。例えば、夫が慰謝料を妻に払うとします。夫が払えないため、夫の親が支払った場合は贈与と考えられる可能性があります。慰謝料は被害への対価です。しかし、夫の親は何も被害を与えていません。
また、法律上の考えでは、親子は別の人間だとされています。慰謝料としてお金を払えるのは、慰謝料を請求された本人だけです。親子は他人として考えられるため、注意が必要です。夫からお金を受け取った証拠がない場合は税金がかかる可能性があるため、証拠を残すのが大切です。
税金対策で離婚を偽ったケース
税金を払いたくないなどの目的で離婚したことが発覚した場合、後に税金を払う必要性が出てきます。例えば、離婚したのに数年一緒に暮らしている、生活費がひとつの財布から支払われているなどの状況が確認されたら、離婚が偽装だとみなされます。
養育費を一括で受け取ったケース
子どもがいる場合は、離婚後に親権がない親が養育費を払います。養育費は通常、贈与税が課税されませんが、一括で受け取った場合は課税対象となってしまう可能性があります。子どもの養育以外のお金に充てることができると見なされてしまうからです。
不動産を譲渡するケース
後に詳しく説明しますが、慰謝料を払えず不動産を売ってお金を捻出する場合、資産を譲渡した際の「譲渡所得税」がかかります。
また、慰謝料を受け取る側は不動産をもらうと「贈与税」がかかる可能性が高いです。不動産の名義変更には「不動産取得税」と「登録免許税」が必要ですし、不動産は資産に見なされるため「固定資産税」を毎年支払う必要がでてきます。
その他、慰謝料であることが証明できないケース
慰謝料であることを証明できない場合も、慰謝料ではなく金銭を贈与されたと見なされて税金がかかる可能性があります。例えば、協議離婚で口頭にて慰謝料の金額を取り決めて支払った場合です。この場合は口約束のため、慰謝料であることを証明できません。慰謝料が発生する場面では、文書を残しておくことが重要です。
離婚で慰謝料が発生する場合は、「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は、約束した離婚の条件を契約書として書面にしたものです。後にトラブルにならないよう、口約束ではなく書面で残しておきます。さらに、念書や覚書ではなく、公的な文書で残しておくといいでしょう。
「離婚協議書」についてはこちらの記事もご覧ください。
離婚の慰謝料として不動産をもらった場合の税金は？
先述したように、慰謝料として不動産を譲渡する際は、慰謝料を払う側と受け取る側の双方に税金がかかる可能性があるため注意が必要です。
慰謝料を払う側は、不動産を売って所得が発生した場合に譲渡所得税がかかります。ですから不動産を売って慰謝料を払う場合は、税金を払う必要が出てきます。通常、慰謝料を払う場合、払う側は税金を払う必要性はありません。しかし、不動産を売ってお金を得た場合は、税金を払う必要性が出てきます。
慰謝料を受け取る側は、社会通念上相当以上の金額の不動産を受け取ったと判断された場合は、贈与税がかかる可能性があります。また、不動産を譲渡して名義変更を行う際には、不動産取得税と登録免許税がかかります。そして、不動産取得後は毎年、固定資産税を払う必要がでてきます。
慰謝料には税金がかかりませんが、不動産には税金がかかります。慰謝料として不動産を譲渡する場合は、事前にかかる税金を確認しましょう。
離婚の慰謝料の税金を避けるポイント
離婚の慰謝料の税金を避けるポイントは以下の3つです。慰謝料は通常税金がかからないものなので、ポイントを参考に税金がかからないように慰謝料の受け取りを行いましょう。
慰謝料は支払い義務がある本人から受け取る
慰謝料はたとえ親子であっても、当事者以外の人から受け取った場合は贈与税がかかる可能性があります。そのため、支払いは必ず慰謝料を払う義務がある本人から受け取りましょう。相手の名義の口座から振り込みをするなどの証拠を残すのが重要です。
不動産の譲渡は離婚後に行う
不動産の譲渡を行うのは離婚後にしましょう。離婚した夫婦は財産を公平に分けることが法律で決められていて、相手に財産の分与を請求できます。離婚後に不動産を譲渡すれば、財産分与だとみなされて税金がかかりません。財産分与は通常、離婚が成立してから行われるもののため、離婚後に行う必要があります。離婚が成立する前に不動産を譲渡すると、贈与税がかかるため注意が必要です。
ただし、婚姻期間が20年を超える場合は例外です。「配偶者控除」が適用されて、税金がかからないケースがあります。
離婚協議書を作成しておく
口頭の約束だけでは、慰謝料だと証明することが難しいです。必ず公的な文書を残しておきましょう。離婚の場合は、「離婚協議書」を作成します。離婚協議書があれば、後に慰謝料や養育費を払わないなどのトラブルがあった際、離婚協議書をもとに相手に支払いを要求できます。
まとめ
慰謝料は通常、税金がかかりません。ただし、妥当な金額以上であるなどの場合、税金がかかる可能性があります。ケースによってかかる場合とかからない場合があるため、心配な方は、税理士や離婚弁護士に相談してみてください。
