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所属弁護士はこれまで多くの離婚問題を受任・解決してまいりました。
離婚を決意したとしても、相手ときちんと話し合いをすること自体に苦痛を感じる方もいらっしゃることと思います。
また、お金のこと、子どものこと、家のこと…と考えなくてはならないことが多く、離婚への道のりが遠いと感じられることもあるでしょう。
離婚問題と一口に言っても、争点はご夫婦ごとに千差万別です。調停や訴訟においても個別の事情による判断が大きく、類似した枠組みが具体化されているのが現状です。弊所では法律・裁判例の知識と実際の紛争解決経験を積み重ねた弁護士が丁寧に事情をお伺いし、ご依頼者やご家族にとって最善の解決を目指します。
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【弁護士法人リブラ共同法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します】
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弊所では「ご相談者様一人ひとりのお悩みに責任を持って対応したい」という想いから、ご相談は面談形式で実施しております。
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特徴
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- 対応分野
- 熟年離婚 / 離婚前相談 / 協議離婚 / 離婚裁判 / 離婚手続き / 財産分与 / 婚姻費用 / 不動産処分 / 養育費 / 親権 / 面会交流 / DV / モラハラ / 不倫・不貞行為 / 別居 / 男女問題 / その他
- 対応地域
- 北海道
所属弁護士のご紹介
渡辺 麻里衣弁護士札幌弁護士会
- 経歴
-
2001年 北海道札幌南高等学校卒業
2005年 一橋大学法学部卒業
2007年 北海道大学法科大学院卒業、司法試験合格
2008年 司法修習終了、札幌弁護士会登録、札幌おおぞら法律事務所入所
2014年 石井綜合法律事務所入所
2017年 北海道リブラ法律事務所（現：弁護士法人リブラ共同法律事務所）入所
離婚に関するご相談の料金表
離婚に関する相談
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050-7587-6251離婚したい・離婚したくない場合（任意交渉）
- 着手金
-
275,000円（税込）～
※具体的争点に応じて変更の可能性がございます
■当事者同士で争いがなく、合意が成立している方向けに、協議書作成のみのプランもございます（着手金165,000円（税込）＋公正証書で作成される場合は公証役場へ支払う諸費用）。
- 報酬金
-
275,000円（税込）～＋経済的利益の17.6％
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050-7587-6251離婚したい・離婚したくない場合（交渉から調停へ移行した場合）
- 着手金
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調停から受任した場合は275,000円（税込）～
※具体的争点に応じて変更の可能性がございます
- 報酬金
-
275,000円（税込）～＋経済的利益の17.6％
※その他、出廷回数7回目以降は日当の加算がございます
（1回あたり33,000円（税込））。
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050-7587-6251離婚したい・離婚したくない場合（調停から訴訟に移行した場合）
- 着手金
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275,000円（税込）
訴訟から受任した場合は440,000円（税込）～
※具体的争点に応じて変更の可能性がございます
※一審判決までの費用です。控訴審に移行した場合は別途着手金を頂きます。
- 報酬金
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※その他、出廷回数7回目以降は日当の加算がございます
（1回あたり33,000円（税込））。
※尋問を行った場合、110,000円（税込）を加算いたします。
※一審判決までの費用です。控訴審に移行した場合は別途着手金を頂きます。
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050-7587-6251不貞行為に対する慰謝料請求をされた場合（任意交渉）
- 着手金
-
110,000円（税込）
- 報酬金
-
減額分の17.6％
慰謝料の減額が出来なかった場合は報酬は頂きません。
営業時間外09:00-17:30
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050-7587-6251不貞行為に対する慰謝料請求をされた場合（調停から訴訟に移行した場合）
- 着手金
-
お問い合わせください
訴訟に移行した場合は、任意交渉の経緯や相手方の請求額等から訴訟の着手金についてご案内いたします。
- 報酬金
-
お問い合わせください
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050-7587-6251離婚案件の解決事例
別居前の段階からご相談を受け、離婚成立まで通してサポートさせていただいた事例
- 相談者の属性
- 女性
- 40代
- 相談内容
-
同居している夫との生活にストレスを強く感じている。離婚したくともどのように進めたらよいか分からない。
- 解決内容
-
離婚に向けた第一歩としての別居段階から、トータルでサポートさせていただきました。
代理人からの連絡に対して夫は離婚に応じなかったため離婚調停を申立て、親権や財産分与について交渉しました。
別居後には夫の方からも監護者指定・子の引き渡しの審判や面会交流調停を申し立てられましたが、これらについても代理人として裁判になった場合の結論を意識しながら粘り強く交渉を進め、最終的には親権の獲得、1000万円程度の財産分与を受ける内容で調停離婚を成立させることが出来ました。また、面会交流の内容もご依頼者様の意向に近い形でまとめることができました。
不貞相手の夫との間の合意を証明し、慰謝料を支払わずに解決した事例
- 相談者の属性
- 男性
- 30代
- 相談内容
-
知人女性と不貞関係を持ってしまい、女性と離婚した元夫（相手方）から慰謝料の支払いを求められた。
- 解決内容
-
詳しくお話を聞いてみると、不貞相手の女性はもともと相手方からのDⅤに悩んで離婚を希望しており、また今回の請求前にご依頼者と相手方との間で既に話し合いの場が設けられ「これ以上の請求はしない」という合意が成立していると思われるケースでした。そこで、不貞の事実は認め真摯に謝罪したうえで、相手方夫妻の離婚の主な原因は不貞行為ではなくDⅤであること、当事者間で「これ以上の請求はしない」という合意があることを主張して交渉を行いました。
相手方がいずれも否定したため訴訟に移行した後も、引き続き話がまとまらないため証人尋問を行いました。その結果、裁判所が上記合意の成立を認めたため、当方が一切慰謝料を支払わない内容で和解することができました。
弁護士からのコメント
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退職間近に請求された婚姻費用と財産分与を減額できた事例
- 相談者の属性
- 男性
- 50代
- 相談内容
-
自衛官をしていたが、１か月に退職が迫った時期に妻が家を出て行った。その後間もなく妻の代理人弁護士から離婚までの婚姻費用の支払いと財産分与を求める書面が届いた。
- 解決内容
-
請求されている婚姻費用の金額がご依頼者の自衛官在職中の収入額を前提に計算されていましたので、退職後のこちらの収入が減った状態を前提に計算すべきであることを主張しました。また、財産分与については対象財産の評価や計算の方法においてこちらに不利な点が多く見受けられたため、ひとつひとつ指摘して適切な方法で分与額を計算し直してもらうよう交渉を続けました。結果として、はじめに請求された金額から婚姻費用と財産分与を合わせて650万円程度が減額された内容で合意することが出来ました。
弁護士からのコメント
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