家を財産分与するとき、残った住宅ローンは誰が払うの？
離婚後の住宅ローンの支払いは誰がどのようにやるのか基本的なルールを覚えておかないと後悔するかもしれません。そのため離婚前から勉強をして知識を確保するのが大切になります。
離婚後にいろいろな問題が発生することがあるため、残っている住宅ローンをどのような形で負担するのかも含めて考えていかないといけません。住宅ローンは借金のような存在でもあるため、最初にルールなどを理解しておくのが大切です。
［ご注意］
記事は、公開日（2022年11月8日）時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士に最新の法令等について確認することをおすすめします。
支払い義務は誰になる？
夫婦で生活をしていると楽しいこともあれば、辛いこともあります。そのため実際に夫婦になってもすべてのパターンで、結婚後の生活が上手くいくとは限りません。最終的に別れることになった場合は、離婚後のことも真剣に考えておく必要があります。
離婚後に住宅ローンをどうしていくのか
離婚をしてすべてが解決するのではなく、離婚後の住宅ローンをどうしていくのかも含めて考えないと、想定外の状態になることも否定できません。そもそも住宅ローンは住宅を購入するときに利用するサービスであり、一般的に購入者が利用することになるはずです。 また住宅は夫婦でなくても買うことができますから、単身者が購入する場合はその人物が責任を持って返済をしていくことになります。夫婦の場合も夫の名義で購入する場合は離婚後も、夫が責任を持って負担をしていく形になるはずです。
共同名義の場合の負担割合
最近では奥さんも働いているケースがありますから、夫婦の共同名義で購入することもあるはずです。共同名義で購入している場合は当然ながら夫婦で住宅ローンを返済する形になりますが、どの程度の割合で負担するのかはそれぞれの夫婦で違いがでてきます。大抵の場合は半分ずつに折半することが多いのですが、収入が高いほうが多めに負担するケースも見受けられます。
離婚時に住宅ローンが残っている際に確認すべき内容
離婚後に住宅ローンが残っている場合の確認すべきポイントは2点です。
住宅ローンの残債額
住宅ローンが残っているのであれば、最初にその残債額をチェックします。
住宅ローンは数十年レベルの単位で返済していくことが多いので、早く離婚をした場合はそれだけ多くの住宅ローンが残っていることが考えられます。最初にチェックしなければいけない部分が残債額になるのは、金額が大きくなるとそれだけトラブルになることも増えるからです。離婚後にまでトラブルを抱えるのは嫌だと考えている人も多いため、早い段階で確認しておきましょう。
住宅ローンの名義は誰になっているか
住宅ローンで購入している住宅の名義が、誰になっているのかも重要です。自分だけで調べるのが不安な場合は周囲の詳しい人に相談したり、インターネットなどで調べたりするのも一手です。
住宅ローンは離婚後も無くなることはありませんし、そのまま住み続けるなら返済を継続する必要があります。またどちらが住むのかも事前に決めておかないと、後々大きなトラブルに発展してしまうかもしれません。夫婦でも離婚後は赤の他人になりますから、離婚前からしっかりと夫婦で話し合って住宅ローンなどの現実と向き合っておきましょう。
離婚時に住宅ローンが残っている際の財産分与
離婚時に住宅ローンが残っている場合の財産分与は、住宅ローンも負債として含めた形になると考えておくのが一般的です。
住宅ローンは借金になりますから、離婚後も返済を続ける必要があります。そのため住宅ローンが高額な金額で残っている場合は、それだけ財産分与の負債額も増えると覚悟しておくのが肝心です。もし財産分与をすることでプラスの利益だけを確保できると考えているのであれば、後悔をする可能性もあります。マイナスの財産を受け取ることになるケースもあると理解しておく必要があります。
どのような形で住宅を購入しているのかでも違いがありますし、住宅ローンの残っている金額でも違いがあり、仮に売却をすることでプラスになるなら、その分を夫婦で分ければいいだけなので簡単です。しかし世の中には結婚をしてから早い段階で離婚をするようなケースも少なくないので、そのような場合は負債になることも覚悟しないといけません。
すべての夫婦が同じスタイルで、同じ条件の住宅を購入しているのであれば、簡単に解決策を提案することができますが、複雑な内容になっていることも多いので、その点は事前に理解しておくことが求められます。財産分与をするときにも住宅ローンなども含めた情報を事前に確認しておければ、冷静に対応していくことができるはずです。
離婚時に住宅ローンが残っている際のトラブル例
住宅ローンが離婚後も残っている場合は、元夫婦でも協力して返済を続ける必要がありますが、実際にトラブルになるのは、どちらがどの程度の割合で返済をするのかを決める際です。基本的には借金になるので少額だけ返済したい気持ちになるのはお互いに同じ。その点で揉めることになるのは不思議なことではありません。
次に、離婚後も購入した住宅でどちらかが生活を継続する場合です。離婚後もその住宅で生活を続ける人が、多めに負担をするのが一般的なので、その部分は冷静に話し合いをしていきましょう。
また売却をすることでプラスになる場合は、今までの住宅ローンの返済をした割合などで、財産分与の金額などが左右されることもありますから、その点も留意が必要です。
「財産分与」についてはこちらの記事もご覧ください。
まとめ
離婚後に住宅ローンが残っていると、誰が返済をするのか心配になりますが、一般的には購入した名義の人物が返済をする形になります。離婚後の住宅ローンはその住宅を売却することでプラスになるのであれば、早めに売却をして分け合えばいいだけなので安心です。しかしマイナスになる場合は売却後も夫婦で返済をする割合などを決めて、完済を目指さないといけません。
