宇都宮家庭裁判所の夫婦関係調整調停（離婚）手続きを公式HPよりもわかりやすく説明

「宇都宮家庭裁判所（宇都宮家裁）のホームページを閲覧しても、知りたい情報を探すためにあちこちの画面を見て大変だった…」そんな方も多いのではないでしょうか。

そこで「一歩踏み出す離婚弁護士ガイド」では、宇都宮家庭裁判所（宇都宮家裁）で夫婦関係調整調停（離婚）手続きをおこないたい人のために、自分でもできるように、必要な情報を集めてわかりやすくまとめました。

是非参考にしてください。

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離婚の手続きは、基本的にはどこの家庭裁判所でも同じ

夫婦関係調整調停（離婚）の手続きは、どこの家庭裁判所でも基本的な手続き方法は同じです。
家庭裁判所ごとに異なるのは、主に次の点です。

• 連絡用の郵便切手の額面および枚数
• 管轄の家庭裁判所（本庁、支部など）
• 申立書類の郵送先（提出先）

この記事では、以上のような点について、詳しく、そして、わかりやすく丁寧に説明していきます。

夫婦関係調整調停（離婚）の概要

離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
調停手続では、離婚そのものだけでなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、親権者とならない親と子との面会交流をどうするか、養育費、離婚に際しての財産分与や年金分割の割合、慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。

申立人と申立て方法

申立人は、夫または妻となります。

夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てるためには、申立書を作成して家庭裁判所に提出する必要があります。原則として、対立する当事者（相手方）が実際に居住している地域にある家庭裁判所に申し立てます。

（１）申立書（申立人の捺印が必要）およびそのコピー
（２）収入印紙（1,200円）
（３）郵便切手（管轄の家庭裁判所によって異なります。）
（４）夫婦の戸籍謄本1通

申立てのためには、原則として、（１）から（４）が必要です。

（５）事情説明書
（６）進行に関する照会回答書
（７）連絡先等申告書

（５）から（７）については調停の進行上参考にしますので質問にご回答の上、申立書と一緒に提出してください。

（８）夫婦それぞれの最新の給与所得の源泉徴収票または確定申告書のコピー各1通
（９）年金分割のための情報通知書

さらに、養育費について話し合うときは（８）が必要となり、年金分割について話し合うときには（９）が必要となります。また、財産分与等につき話し合うときは財産の資料等が必要になります。（８）が用意できない場合は、夫婦それぞれの最新の3か月程度の給与明細書等の収入の分かる書類のコピー各1通。（９）に関しては、厚生年金の場合は日本年金機構の各年金事務所に、共済年金の場合は各共済年金制度の窓口にお問い合わせください。

宇都宮家庭裁判所への申立てで必要になる郵便切手

500円×1枚、140円×1枚、84円×10枚、10円×10枚、1円×5枚
合計1,585円分

本庁・支部・出張所の管轄区域と郵送提出の場合の宛先

宇都宮家庭裁判所は、宇都宮市にある本庁のほかに、真岡支部、大田原支部、栃木支部、および足利支部があります。

本庁

管轄区域
宇都宮市，鹿沼市，日光市，那須烏山市 さくら市の内 旧塩谷郡氏家町 下野市の内 旧河内郡南河内町 河内郡(上三川町) 塩谷郡の内 高根沢町
郵送提出の場合の宛先
〒320-8505 栃木県宇都宮市小幡1-1-38

真岡支部

管轄区域
真岡市，芳賀郡(益子町 茂木町 市貝町 芳賀町)
郵送提出の場合の宛先
〒321-4305 栃木県真岡市荒町5117-2

大田原支部

管轄区域
大田原市，矢板市，那須塩原市 さくら市の内 旧塩谷郡喜連川町 那須郡(那須町 那珂川町) 塩谷郡の内 塩谷町
郵送提出の場合の宛先
〒324-0056 栃木県大田原市中央2-3-25

栃木支部

管轄区域
栃木市 下都賀郡の内 壬生町 小山市 下野市の内 旧下都賀郡石橋町，旧下都賀郡国分寺町 下都賀郡の内 野木町
郵送提出の場合の宛先
〒328-0035 栃木県栃木市旭町16-31

足利支部

管轄区域
足利市，佐野市
郵送提出の場合の宛先
〒326-0057 栃木県足利市丸山町621

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