慰謝料を請求されたけど「困った！払えない！」という場合の対処法をお教えします。
慰謝料を請求される場合は、主に以下のような状況が考えられます。
不倫・浮気などの行為をした場合
配偶者が不倫や浮気をしていた場合、その被害者である配偶者が慰謝料を請求することができます。
暴力・暴言などの虐待を受けた場合
配偶者から暴力や暴言、その他の虐待を受けた場合、被害者である配偶者が慰謝料を請求することができます。
精神的苦痛を与えられた場合
配偶者からの精神的苦痛を受けた場合、例えば継続的な無視や軽蔑、冷遇などが該当します。この場合も、被害者である配偶者が慰謝料を請求することができます。
なお、慰謝料の請求は原則として離婚訴訟の中で行われます。また、慰謝料の金額は被害者の精神的苦痛の程度や経済的損失などを考慮して裁判所が判断します。
［ご注意］
記事は、公開日（2023年3月16日）時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士に最新の法令等について確認することをおすすめします。
慰謝料はかならず払わなければいけないの？
配偶者から慰謝料を請求された場合、その請求が法的に認められるかどうかは、具体的な事情や証拠などによって異なります。裁判所は、慰謝料請求の正当性を判断する際に、以下のような点を考慮します。
被害の程度
配偶者がどの程度の精神的苦痛や損害を被ったかを評価します。
被害者の責任
配偶者が慰謝料を請求するにあたって、その原因について責任があるかどうかを評価します。
婚姻関係の継続可能性
被害が重大な場合、婚姻関係を継続することが困難な場合があります。この場合、慰謝料を請求する権利が認められる可能性が高くなります。
これらの要素を総合的に判断して、裁判所が慰謝料の請求を認めた場合、慰謝料を支払わなければなりません。ただし、被害者側が訴訟を起こさず、和解によって話し合いが進められた場合は、和解金として支払うことで解決することができます。
慰謝料が払えない場合の対処法とは
慰謝料の金額は、配偶者からの精神的苦痛や損害に応じて、裁判所が判断するため、膨大な金額になることがあります。もし配偶者が慰謝料を払うことができない場合、以下のような方法が考えられます。
弁護士への相談
弁護士に相談し、債務整理や個人再生、自己破産などの方法で債務を整理することができます。弁護士に相談することで、自分に合った解決方法を見つけることができます。
分割払いへの切り替え
裁判所に対して分割払いの申し出を行うことができます。ただし、裁判所がこれを認めるかどうかは、具体的な事情によって異なります。
和解
配偶者と話し合い、金額を抑えた和解案を提示することもできます。この場合、慰謝料の金額が減額される可能性があります。
任意売却
不動産や財産などを売却し、その資金を慰謝料の支払いに充てることもできます。ただし、資産の売却には時間がかかるため、早期解決にはなりません。
いずれの方法を選択するにしても、配偶者に対する慰謝料の支払いを避けることはできません。
自己破産するという方法もあります
自己破産は、自己の財産を売却し、債務を一定の期間で免除することができる方法です。自己破産には以下のような手続きが必要です。
弁護士の相談：自己破産について、弁護士に相談することが必要です。弁護士には、自己破産の手続きや必要書類、手続きにかかる費用などを教えてもらうことができます。
自己破産申請書の提出：裁判所に自己破産申請書を提出する必要があります。申請書には、自己破産の理由や資産、債務などの情報を記載します。
任意売却の手続き：裁判所によって、自己破産が認められた場合、自己の財産を任意売却する必要があります。売却された資金は、債権者に配分されます。
免責決定：裁判所が免責決定を下すことで、一定の期間（5年または7年）内に債務を完済しなくても、免責されることができます。ただし、免責決定には条件があり、債務者が不正行為を行っていた場合などは免責されないことがあります。
自己破産は、債務整理の中でも最も厳しい手続きの一つです。必要書類の提出や任意売却の手続きなど、多くの手続きが必要となります。
また、自己破産を行うことで、信用情報に悪影響が及ぶため、今後の生活にも影響が出ることがあります。そのため、自己破産を考える場合は、よく考えた上で決断することが大切です。
慰謝料を請求されたら、まず確認するべきこととは
離婚の慰謝料を請求された場合、まずは以下のような点を確認することが重要です。
請求理由について
- 相手方が請求する慰謝料の理由が何かを確認する。
- 相手方が不倫や暴力など具体的な行為に基づいて請求している場合、その行為が実際にあったのかを確認する。
- 相手方の主張が真実であるか、また請求の根拠が適法であるかを確認する。
請求額について
- 請求された慰謝料の額が相当であるかを確認する。
- 弁護士に相談して、自身が支払える範囲内での妥当な額を検討する。
- 適正な額であるかを検討するために、裁判例などを参考にする。
自分自身の主張について
- 自分自身が主張する内容について、証拠があるかを確認する。
- 相手方が主張する内容と自分自身の主張との矛盾がないかを確認する。
- 自分自身が相手方の行為に対して責任を負っている可能性がある場合、その割合を考慮し、適正な請求額を検討する。
弁護士への相談
- 弁護士などの専門家に相談し、適切な対応策を検討する。
- 弁護士に、自分自身の主張や証拠、相手方の主張や根拠などを詳しく説明し、適正な対応策を共に検討する。
以上のように、請求理由や請求額、自分自身の主張、専門家の相談などを総合的に検討することが大切です。
まとめ
離婚の慰謝料を請求された場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することで、慰謝料の請求に関して以下のような解決策が提示されることがあります。
和解による解決
まずは、和解による解決が考えられます。和解とは、当事者間で互いの主張を認め合い、合意に達することです。弁護士が交渉を行い、相手方との合意を得ることで、金額や支払い方法などを決めることができます。
裁判所での訴訟
相手方との和解が不可能であった場合には、裁判所での訴訟による解決を検討することができます。裁判所で争うことになるため、訴訟費用がかかりますが、弁護士が代理人として訴訟を進め、判決によって金額や支払い方法が決定されます。
慰謝料請求を取り下げる
一方、慰謝料請求を取り下げることも可能です。この場合は、相手方に対して慰謝料を請求しないことになります。ただし、その代わりに他の問題や条件を交渉することもあります。
弁護士に相談することで、具体的な解決策が提示され、最も適切な方法で慰謝料の請求を解決することができます。
