退職が迫った時期に妻が家を出て行った。その後間もなく妻の代理人弁護士から離婚までの婚姻費用の支払いと財産分与を求める書面が届いた。
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［ご注意］
記事は、公開日（2022年12月5日）時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士に最新の法令等について確認することをおすすめします。
ご相談内容
自衛官をしていたが、１か月に退職が迫った時期に妻が家を出て行った。
その後間もなく妻の代理人弁護士から離婚までの婚姻費用の支払いと財産分与を求める書面が届いた。
解決内容
請求されている婚姻費用の金額がご依頼者の自衛官在職中の収入額を前提に計算されていましたので、退職後のこちらの収入が減った状態を前提に計算すべきであることを主張しました。
また、財産分与については対象財産の評価や計算の方法においてこちらに不利な点が多く見受けられたため、ひとつひとつ指摘して適切な方法で分与額を計算し直してもらうよう交渉を続けました。
結果として、はじめに請求された金額から婚姻費用と財産分与を合わせて650万円程度が減額された内容で合意することが出来ました。
弁護士からのコメント
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