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東京都渋谷区 新宿駅周辺での相続に役立つ情報
新宿駅は、JR東日本・京王電鉄・小田急電鉄・東京メトロ・都営地下鉄が乗り入れる日本の代表的なターミナル駅です。1日平均乗降者数はギネス世界記録にもなりました。西口には、東京都庁ほか超高層ビル群や路線バスターミナル、東口には日本三大歓楽街の歌舞伎町や大型映画館、新南口には、高速バスターミナルなどがあります。多くの人々でにぎわうパワーあふれる街です。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、新宿駅がある東京都新宿区で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。
新宿駅の基本情報
〒160-0022 東京都新宿区新宿3-38-1（JR東日本）
JR東日本（東日本旅客鉄道） 埼京線（JA11）／湘南新宿ライン（JS20）／中央線快速（JC05）／中央・総武線各駅停車（JB10）／山手線（JY17）
京王電鉄 京王線・京王新線（KO01）
小田急電鉄 小田急小田原線（OH01）
東京メトロ（東京地下鉄） 丸ノ内線（M08）
東京都交通局 都営新宿線（S01）／都営大江戸線（E27）
西武鉄道 新宿線（SS01）
新宿駅周辺の不動産情報
国土交通省の「土地総合情報システム」によると、新宿駅周辺（標準地番号：新宿-13）の住宅公示価格は830,000円/m²（2020年）、相続税路線価は約620,000円/m²（2019年）です。
新宿駅がある東京都渋谷区の相続関連情報
東京23区の西南に位置する渋谷区。面積は15.11㎢、人口は約22万人です。区内にはJR東日本・京王線・東急線・東京メトロの各線、小田急線、都営大江戸線が走っています。7つの区（千代田・港・文京・豊島・中野・渋谷）に接しており、三大副都心（新宿・池袋・渋谷）の一角です。カルチャー発信の中心地として世界中から注目が集まっています。高層複合施設「渋谷ヒカリエ」開業（平成24年）に代表される、渋谷駅を中心とした大規模再開発は現在も進行中。
人口：229,671人／世帯数：139,725世帯／死亡者数：1,624人
総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）」より
参考：東京都区部の貯蓄・負債（二人以上の世帯）
<東京都区部>世帯人員：2.92人／年間収入：759万円／貯蓄：2,463万円／負債：620万円／持家率：76.1％／集計世帯数：246世帯
<全国>世帯人員：2.99人／年間収入：629万円／貯蓄：1,755万円／負債：570万円／持家率：84.8％／集計世帯数：5,851世帯
政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債（都市階級・地方・県庁所在市別）2019年より」
新宿駅周辺の相続に関連の深い施設情報
新宿駅がある東京都渋谷区の相続に関連のある施設には、渋谷区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
区役所に関連した相続手続：戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など
区役所では、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明（印鑑登録証明書）の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。
渋谷区役所 〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1
区民サービスセンター 〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ8階
恵比寿駅前出張所 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-2-6
上原出張所 〒151-0064 東京都渋谷区上原1-18-6
西原出張所 〒151-0066 東京都渋谷区西原2-28-9
初台出張所 〒151-0061 東京都渋谷区初台1-33-10
本町出張所 〒151-0071 東京都渋谷区本町4-9-7
笹塚出張所 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚3-1-9
千駄ヶ谷出張所 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-14 千駄ヶ谷北参道施設1階
神宮前出張所 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-10-14
（2020年10月現在）
※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。
相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、相続人全員の印鑑証明（印鑑登録証明書）の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります（現金書留での対応が可能な市区町村もあります）。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー（個人番号）カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります（印鑑登録証では発行できません）。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。
税務署・都税事務所に関連した相続手続：相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など
税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。
渋谷税務署 〒150-8333 東京都渋谷区宇田川町1-10 渋谷地方合同庁舎 （管轄地域：渋谷区）
渋谷都税事務所 〒150-6007 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
（2020年10月現在）
公証役場に関連した相続手続：公正証書遺言など
公証役場では、公正証書遺言を作成します。
渋谷公証役場 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階
（2020年10月現在）
法務局（登記所）に関連した相続手続：自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など
法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図（相続関係を一覧に表した図）を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。
<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎（管轄区域：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域（八丈町及び青ヶ島村を除く））
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 渋谷出張所 〒150-8301 東京都渋谷区宇田川町1-10 渋谷地方合同庁舎 （不動産登記管轄区域：渋谷区、目黒区）
（2020年10月現在）
家庭裁判所に関連した相続手続：遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など
家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停（遺留分減殺による物件返還請求調停）、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。
東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
（2020年10月現在）
