面会交流を取り決める際に重要なルールと、拒否された際にすべきこととは
面会交流とは、離婚により別居することになった親子間で、子どもが一定の頻度や期間、場所で非居住親と面会することを指します。
面会交流は、離婚した親のどちらか一方が子どもと生活する「居住親」と、もう一方の親である「非居住親」の権利として認められています。面会交流は、子どもが健やかに成長し、両親との関係を維持するために非常に重要なものであり、子どもの利益を最優先に考慮されます。
面会交流の具体的な内容や頻度、期間などは、離婚協議や裁判所の判決などで決定されます。また、両親間で協力的に話し合い、合意に達することもできます。ただし、場合によっては、面会交流が制限されたり、禁止されたりすることもあります。
［ご注意］
記事は、公開日（2023年3月14日）時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士に最新の法令等について確認することをおすすめします。
「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」とは
「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」に関する法律とは、家庭法の一部であり、通称「監護権親権法」と呼ばれます。この法律は、離婚に伴い生じる子どもの親権や監護権、面会交流などの問題について、明確なルールを定め、子どもの利益を最優先に考慮することを目的としています。
この法律により、離婚後の子どもの監護権や親権については、裁判所が判断することが定められています。具体的には、離婚後の子どもの居住場所や教育、医療などの事項について、どちらの親が決定する権限を持つかが決定されます。
また、この法律には面会交流に関する規定も含まれており、離婚後の非居住親と子どもとの面会交流について、必要な条件や制限が定められています。
なお、この法律は2013年に改正され、より子どもの利益を最優先に考慮した内容になっています。
面会交流は誰の権利か
面会交流は、離婚した親のどちらか一方が子どもと生活する「居住親」と、もう一方の親である「非居住親」の権利として認められています。
離婚により別居することになった場合、子どもとの面会交流は、非居住親が要求する権利であり、居住親はその権利を尊重しなければなりません。ただし、場合によっては、面会交流が制限されたり、禁止されたりすることもあります。
また、両親の合意によっては、面会交流が定められない場合もあります。しかし、その場合でも、非居住親が子どもとの関係を維持するために、居住親に対して定期的な報告や写真の提供などを求めることができます。
総じて言えることは、面会交流は子どもの利益を最優先に考慮し、非居住親が要求する権利であるということです。
面会交流の際に決めておいた方がいいルールとは
離婚後の面会交流においては、子どもの健康や安全、そして両親との関係を維持するために、あらかじめルールを決めておくことが重要です。以下に、面会交流において決めておいた方がいいルールの例をいくつか挙げてみます。
面会の頻度や時間の長さ
面会の頻度や時間の長さは、子どもの年齢やスケジュールに合わせて決定することが望ましいです。面会の頻度が少なすぎる場合には、子どもが非居住親との関係を維持することができないため、適切な頻度を設定することが大切です。また、面会の時間の長さも、子どもの年齢や状況に合わせて決定することが重要です。
面会の場所や日程（場所や日程の決め方）
面会の場所や日程は、居住親や非居住親の希望を考慮して決定することが望ましいです。場所や日程が両親の合意によって決定された場合には、トラブルが発生する可能性が低くなります。
子の送迎（引き渡し）方法
面会交流において、子どもを送り迎えする方法についても決める必要があります。送迎方法が決まっていることで、両親が子どもを届ける・受け取るタイミングや場所を把握しやすくなります。
監護親・第三者の立ち合いの有無
面会交流の際に、監護親や第三者が立ち会うことができるかどうかを決める必要があります。監護親や第三者の立ち会いが必要な場合には、どのような人物が立ち会うか、立ち会いの費用や方法についても決める必要があります。
メール・手紙・電話での交流の有無や頻度
面会交流において、非居住親とのメール・手紙・電話での交流ができるかどうかを決める必要があります。また、交流の頻度や方法も決めておくことで、非居住親との関係を維持することができます。
学校行事への参加の有無
面会交流において、非居住親が子どもの学校行事に参加することができるかどうかを決める必要があります。非居住親が参加できる学校行事の種類や方法について、居住親と協議して決めることが望ましいです。
宿泊や旅行の有無や頻度
面会交流において、非居住親が子どもを自宅で宿泊させたり、旅行に連れて行ったりすることができるかどうかを決める必要があります。非居住親と子どもが安全に過ごせる環境を確保するため、宿泊や旅行については十分な協議を行い、ルールを決めることが大切です。
プレゼントの頻度や価格
面会交流において、非居住親が子どもにプレゼントを贈る場合には、頻度や価格についても決める必要があります。プレゼントを贈る頻度が高すぎる場合や、高価なものを贈りすぎる場合には、子どもの気持ちや家庭環境に影響を与える可能性があるため、適切な頻度や価格を決めることが大切です。
ルールを変更する場合の決め方
面会交流のルールを変更する場合には、両親が協議し、必要に応じて裁判所の承認を得ることが必要です。ルール変更に関する手続きや方法については、専門家の意見を参考にすることが望ましいです。
面会交流を拒否されたらどうすべきか
非居住親が面会交流を拒否された場合、以下のような手続きや方法があります。
まずは話し合いを試みる
居住親と話し合い、なぜ面会交流が拒否されたのかを聞き、解決策を模索することが大切です。時には、居住親との間にある誤解や情報の欠落が原因であることがありますので、まずは話し合いを試みることが大切です。
法的手続きを検討する
居住親と話し合っても解決しない場合や、居住親が面会交流を認めない場合には、法的手続きを検討することが必要です。具体的には、離婚協議書や裁判所の判決に基づき、離婚後の面会交流権を主張することができます。
弁護士に相談する
法的手続きを進める場合には、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、法的知識や経験に基づき、最適な解決策を提案してくれます。また、弁護士を通じて、居住親との話し合いを仲介することもできます。
必要に応じて裁判所に申し立てる
離婚協議書や裁判所の判決に基づいて面会交流権を主張しても、居住親がそれを認めない場合には、裁判所に申し立てることが必要です。裁判所は、両親の意見を聞き、適切な判断を下してくれます。
以上のように、面会交流が拒否された場合には、まずは話し合いを試みることが大切ですが、必要に応じて法的手続きを検討することも重要です。
