三上貴規弁護士の事務所はどこにありますか？

荒川区東日暮里5-34-1 OAKビル503に事務所を構えています。お問い合わせの上、お気軽にご相談にいらしてください。 ◎相続問題でお困りではありませんか？離婚弁護士ガイドでは全国の相続問題に強い弁護士を検索できます。お急ぎの方は弁護士費用一括見積をご利用ください

三上貴規弁護士の電話番号は？

050-7587-0808 までお気軽にお電話ください。 ◎相続問題でお困りではありませんか？離婚弁護士ガイドでは全国の相続問題に強い弁護士を検索できます。お急ぎの方は弁護士費用一括見積をご利用ください

三上貴規弁護士 - 一歩踏み出す離婚弁護士ガイド

Q: 三上 貴規弁護士の事務所はどこにありますか？

荒川区東日暮里5-34-1 OAKビル503に事務所を構えています。 お問い合わせの上、お気軽にご相談にいらしてください。 ◎相続問題でお困りではありませんか？ 離婚弁護士ガイド では 全国の相続問題に強い弁護士を検索 できます。 お急ぎの方は 弁護士費用一括見積 をご利用ください

Q: 三上 貴規弁護士の電話番号は？

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【初回相談30分無料】離婚・男女問題の経験が豊富な弁護士が在籍しています。

【荒川区最大人数の法律事務所】

当事務所は、弁護士4名、公認会計士・税理士1名の在籍する荒川区最大人数の法律事務所です。
当事務所には、離婚・男女問題の経験が豊富な弁護士や元四大法律事務所の弁護士などが在籍しております。

【初回相談30分無料、オンライン相談可能、土日祝日相談可能】

初回の法律相談は30分無料です。
ご来所いただいての法律相談のほか、オンラインでの法律相談にも対応しております。
オンライン法律相談をご利用の方には、ご依頼時に割引特典もございますので、ご活用ください。
また、事前にご予約いただければ、土日祝日や営業時間外の法律相談も承っております。

【着手金無料・分割払いの場合あり】

当事務所では、不貞・不倫慰謝料請求の着手金を無料とさせていただいております。
その他の案件についても、着手金無料・分割払いが可能な場合がございます。

また、ご希望いただければ、法律相談後にお見積書をお出しさせていただいております。

【Web・LINEからのお問合せは24時間受付】

営業時間外であっても、Webからのお問合せは24時間受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

営業時間外09:00-21:00

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三上貴規弁護士の営業日・相談可能日

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※営業日・相談可能日が変更となる場合もございます。詳細はお問い合わせください。
※年末年始休暇および夏季休暇期間中など、お問い合わせへのご返答にお時間がかかる場合がございます。詳細はお問い合わせください。

受付時間

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金09:00 - 21:00

土09:00 - 21:00

日09:00 - 21:00

祝09:00 - 21:00

定休日: なし

備考: ・事前にご予約いただければ、営業時間外の法律相談を承っております。
・不定休

特徴

特長・強み: 初回面談無料土日面談可能18時以降面談可能

対応分野: 熟年離婚 / 離婚前相談 / 協議離婚 / 離婚裁判 / 離婚手続き / 財産分与 / 婚姻費用 / 不動産処分 / 養育費 / 親権 / 面会交流 / DV / モラハラ / 不倫・不貞行為 / 別居 / 男女問題 / 国際離婚 / その他

対応地域: 全国

所属弁護士のご紹介

代表弁護士三上貴規弁護士第一東京弁護士会

経歴: 早稲田大学法学部卒業
早稲田大学大学院法務研究科修了
司法試験合格
弁護士登録
第一東京弁護士会国選弁護研修個別指導弁護士

肩書・資格: ・弁護士
・宅地建物取引士資格試験合格
・賃貸不動産経営管理士試験合格
・管理業務主任者試験合格
・競売不動産取扱主任者資格試験合格

その他: ■著作歴
法律相談ナビ『離婚後でも慰謝料請求は可能！支払わせるための手順』監修
法律相談ナビ『不貞行為（不倫）は犯罪になる？逮捕されるケースや「された側」の注意点を解説』監修
離婚弁護士ナビ『借金・ローンがある場合の財産分与はどうなる？離婚時に知っておきたい注意点を解説』監修
ベンナビ弁護士保険『不倫慰謝料に関する相談窓口５選｜相談前に必ず準備すべきもの』監修
ベンナビ弁護士保険『親権について弁護士に無料相談できる窓口｜弁護士に相談したほうがいいケースも解説』監修
ベンナビ弁護士保険『内容証明は弁護士に頼む？自分で作成？費用を比較』監修

■メディア出演歴
朝日新聞・わが家の相続会議『まずは遺言書の有無を確認』
朝日新聞・わが家の相続会議『相続人を確定させる調査とは』

離婚に関するご相談の料金表

離婚に関する相談

初回相談料

無料 / 30分

弁護士費用保険等により相談料が補償される方は除きます。
30分経過ごとに5500円（税込）の延長相談料が発生します。

相談料

5500円（税込） / 30分

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訴訟から受任した場合は33万円（税込）～

報酬金: 33万円（税込）～

営業時間外09:00-21:00

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不貞行為に対する慰謝料請求をする場合（任意交渉）

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受任をお約束するものではありません。

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不貞行為に対する慰謝料請求をする場合（調停から訴訟に移行した場合）

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不貞行為に対する慰謝料請求をされた場合（任意交渉）

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報酬金: 経済的利益の15.4％

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不貞行為に対する慰謝料請求をされた場合（調停から訴訟に移行した場合）

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事務所へのアクセス

住所: 荒川区東日暮里5-34-1 OAKビル503

最寄り駅

日暮里駅

交通手段: 日暮里駅より徒歩5分

離婚案件の解決事例

CASE01離婚問題

【離婚調停・婚姻費用・慰謝料】相手方から、離婚調停と婚姻費用調停を申し立てられ、慰謝料請求も受けていたケース

相談者の属性

相談内容

ご相談者様は、相手方から、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てられ、慰謝料の請求も受けていました。
ご相談者様は、親権を得ることができなかった場合には、子どもと面会交流をしたいとのご希望でした。
また、慰謝料については、相手方からモラルハラスメントを受けていたため支払いたくないとのご希望でした。

解決内容

弁護士が調停に出席し、ご相談者様のご希望を実現できるよう法的な主張をしました。
その結果、婚姻費用調停については、婚姻費用算定表によって算出された妥当な婚姻費用が認められました。
離婚調停については、離婚が認められ、慰謝料の支払は認められませんでした。
また、面会交流については、月1回以上の面会交流が認められ、ご相談者様のご希望が実現されました。

弁護士からのコメント

婚姻費用の額は、原則として、「婚姻費用算定表」によって計算されます。「婚姻費用算定表」は、裁判所のホームページで確認することができますので、ご自身で婚姻費用をシミュレーションしてみることも可能です。また、裁判所の手続では、夫側に親権が認められるケースはまれです。親権を獲得できない場合でも、面会交流が認められれば、子どもと会ったり、連絡を取り合ったりすることが可能になります。

CASE02離婚問題

【慰謝料請求・男女問題】交際相手の妻から慰謝料請求を受けていたケース

相談者の属性

相談内容

ご相談者様は、既婚者と交際していたところ、交際相手の妻から慰謝料の請求をされました。
また、嫌がらせ行為も受けていました。
ご相談者様は、交際相手から「夫婦関係は破綻している」と聞かされていました。

解決内容

ご相談者様への嫌がらせ行為を早急に止めるため、弁護士がご相談者様の主張をまとめて、相手方に対し、内容証明郵便を送付しました。
その結果、相手方からご相談者様に連絡が来ることはなくなり、嫌がらせ行為も止みました。

弁護士からのコメント

ご自身で法的トラブルに対処するのは精神的にストレスとなるものです。弁護士に依頼することで、そのようなストレスが軽減されますし、トラブルが早急に解決できる場合があります。

CASE03離婚問題

【養育費】親子関係を確認するためにＤＮＡ鑑定を使ったケース

相談者の属性

相談内容

離婚調停において、相手方は、ご相談者様に対し、養育費を請求していました。
しかし、相手方が請求する養育費は、客観的にみて高額なものでした。
また、ご相談者様には、「子どもが本当に自分の子どもなのか確認したい」というご希望がありました。

解決内容

子どもが本当にご相談者様の子どもなのかを確認するために、ＤＮＡ鑑定を実施しました。
その結果、ご相談者様と子どもの間に血縁関係があることが判明しました。
また、養育費については、養育費算定表によって算出された金額が妥当であると主張しました。
その結果、客観的にみて妥当な金額の養育費が認められました。

弁護士からのコメント

妻に自分以外の男性との交際が疑われるような場合、子どもが本当に自分の子どもなのか不安に感じるケースがあります。そのようなケースでは、ＤＮＡ鑑定を実施して、血縁関係を調査することがあります。また、養育費の額は、原則として、「養育費算定表」によって計算されます。「養育費算定表」は、裁判所のホームページで確認することができますので、ご自身で養育費をシミュレーションしてみることも可能です。

CASE04離婚問題

【養育費・面会交流】子どもと面会できていないことを理由に養育費を支払わない相手方の預金口座を差し押さえたケース

相談者の属性

相談内容

ご相談者様は、養育費の取決めをしたにもかかわらず、相手方から養育費の支払を受けられずにいました。
相手方の言い分は、子どもと面会できていないから養育費は支払わないというものでした。

解決内容

弁護士が強制執行を申し立て、相手方の預金口座を差し押さえました。
その結果、養育費の一部を回収することができました。
また、相手方との間で、「今後は養育費を誠実に支払う」という合意を取り付けることができました。

弁護士からのコメント

調停や公正証書などで養育費の取決めをしている場合、裁判所に強制執行を申し立てることができます。強制執行によって相手方の財産を差し押さえることで、養育費を回収できるケースがあります。また、財産を差し押さえられた相手方がおどろいて、「今後はきちんと養育費を支払う」と約束するケースもあります。養育費の支払を受けられない場合には、弁護士に相談するなどして早めにアクションを起こすのが望ましいでしょう。また、「子どもと面会できていないから養育費は支払わない」という言い分もよくみられますが、そのような言い分は法的には認められません。

CASE05離婚問題

【養育費】養育費を減額できたケース

相談者の属性

相談内容

ご相談者様は、明確な取り決めもないのに、客観的にみて高額な養育費（毎月15万円以上）を支払っていました。
ご相談者様は、病気で会社を辞めざるを得ず、生活保護を受給している状況でした。
また、高額な養育費を支払うために、両親から借入れまでしていました。

解決内容

養育費減額調停を申し立て、病気の診断書や生活保護を受給していることの証明書を証拠として提出しました。
その結果、養育費の減額が認められました。

弁護士からのコメント

一度養育費の取決めをした場合でも、その後に事情が変わり、取決めどおり支払うのが難しくなったときには、養育費減額調停を申し立てることになります。このケースでは、病気で会社を辞めざるを得ず、生活保護を受給することになったという事情の変更があったため、養育費の減額が認められました。

CASE06離婚問題

【養育費】相手方の預金口座や勤務先についての情報取得手続を申し立てて養育費を回収したケース

相談者の属性

相談内容

ご相談者様は、養育費の取決めをしたにもかかわらず、相手方から養育費の支払を受けられずにいました。
ご相談者様は、相手方の預金口座や勤務先を把握していない状況でした。

解決内容

相手方の預金口座や勤務先についての情報取得手続を裁判所に申し立てました。
その結果、相手方の勤務先が判明しました。
その後、裁判所に強制執行を申し立て、相手方の給与を差し押さえることで、養育費を回収することができました。

弁護士からのコメント

調停や公正証書などで養育費の取決めをしている場合、裁判所に相手方の預金口座や勤務先についての情報取得を申し立てることができます。これにより、相手方の預金口座や勤務先が判明すれば、預金や給与を差し押さえることで、養育費を回収することが可能になります。このケースのように、相手方の財産が分からないときでも、情報取得手続を利用するなどして、養育費を回収することができる場合があります。

CASE07離婚問題

【養育費】養育費請求調停を成立させたケース

相談者の属性

相談内容

ご相談者様は、離婚の際に、相手方と養育費の取決めをしていませんでした。
そのため、養育費の支払を受けられずにいました。

解決内容

相手方に対し、養育費請求調停を申し立てました。
その後、調停が成立し、養育費の取決めをすることができました。

弁護士からのコメント

養育費は、子どもの健全な成長のために重要なものですが、養育費の取決めをせずに離婚してしまうケースが見受けられます。養育費の取決めをしていない場合、養育費請求調停を申し立てるのが一般的です。調停が成立すれば、その後養育費の不払いが生じたとしても、裁判所に強制執行を申し立てることが可能になります。また、養育費の額は、原則として、「養育費算定表」によって計算されます。「養育費算定表」は、裁判所のホームページで確認することができますので、ご自身で養育費をシミュレーションしてみることも可能です。